2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
造幣局の方で、一般会計の貨幣回収準備資金で金を持っていて、これは天皇陛下の御即位やオリパラも終わったので、売却を検討しようとしていました。 先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。
造幣局の方で、一般会計の貨幣回収準備資金で金を持っていて、これは天皇陛下の御即位やオリパラも終わったので、売却を検討しようとしていました。 先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。
まず、金を持っておりますのは、一般会計の貨幣回収準備資金というところで持っております。
次に、貨幣回収準備資金に関する法律案は、造幣局の独立行政法人化に伴い造幣局特別会計が廃止されることを踏まえ、同特別会計に設置されている貨幣回収準備資金を、新たに一般会計に設置するものであります。
○議長（倉田寛之君） 日程第五 独立行政法人造幣局法案 日程第六 独立行政法人国立印刷局法案 日程第七 貨幣回収準備資金に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
○議長（倉田寛之君） 次に、貨幣回収準備資金に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（山下八洲夫君） 他に御発言もないようですから、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案に対する質疑は終局したものと認めます。 これより三案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（山下八洲夫君） 独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
国税庁課税部長 村上 喜堂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○金融機関等による顧客等の本人確認等に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人造幣局法案（内閣提出、衆議院送 付） ○独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出、衆議 院送付） ○貨幣回収準備資金
○委員長（山下八洲夫君） 次に、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君） ただいま議題となりました独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 平成十四年四月十六日 午後一時開議 第一 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 独立行政法人造幣局法案（内閣提出） 第三 独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出） 第四 貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出） 第五 自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ――――――――――
平成十四年四月十六日（火曜日） ————————————— 議事日程 第十七号 平成十四年四月十六日 午後一時開議 第一 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 独立行政法人造幣局法案（内閣提出） 第三 独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出） 第四 貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出） 第五 自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
————◇————— 日程第二 独立行政法人造幣局法案（内閣提出） 日程第三 独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出） 日程第四 貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君） 日程第二、独立行政法人造幣局法案、日程第三、独立行政法人国立印刷局法案、日程第四、貨幣回収準備資金に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
内閣提出、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。 ————————————— 独立行政法人造幣局法案 独立行政法人国立印刷局法案 貨幣回収準備資金に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千七百七十六億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少二十四億円を見込み、差し引き三千七百五十二億円を増額することといたしております。 公債につきましては、一兆七千五百十億円を追加発行することとしております。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金九千三百億円、日本中央競馬会納付金四千五百四十三億円、日本銀行納付金三千八百八十九億円、国有財産売り払い収入二千九百八十億円及び貨幣回収準備資金受け入れ千四百八十二億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十一兆一千億円と定めております。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金七千三百億円、日本銀行納付金四千七百四十億円、日本中央競馬会納付金四千四百四十九億円、国有財産売り払い収入三千六十九億円及び貨幣回収準備資金受け入れ一千三百五十八億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十兆五千億円と定めております。
その他収入につきましては、公共事業費負担金等の増加四百九十一億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少三百三十五億円を見込み、差し引き百五十六億円を増額することといたしております。 公債につきましては、四兆七千二十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は二十兆一千二百六十億円となります。
歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金一兆一千八十七億円並びに外国為林資金特別会計受入金九千八百億円、日本銀行納付金六千六百九十億円、日本中央競馬会納付金四千四百三十六億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金三千百億円、国有財産売り払い収入二千八百十二億円及び貨幣回収準備資金受け入れ二千五百六十四億円であります。
その他収入の内訳は、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円及び公共事業費負担金二百六十二億円であります。 公債につきましては、二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十兆三千七百六十億円となります。
他方、歳入面におきましては、税収について今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千四百六十億円を減額するとともに、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収として貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円を計上するほか、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
他方、歳入面におきましては、税収について今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施する ことに伴う減収見込額一千四百六十億円を減額するとともに、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収として貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円を計上するほか、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
委員会におきましては、記念貨幣の発行による貨幣回収準備資金から一般会計への繰入見込み額、記念貨幣の法定通貨としての位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○政府委員（藤井威君） 金貨が市中より還流いたしました場合におきましては、現在、貨幣回収準備資金制度というものがございまして、貨幣流通高の十分の一の貨幣回収準備資金を積むという形になっております。したがいまして、還流いたしますと、その額面額の十分の九だけ当該年度の貨幣回収準備資金から一般会計への繰入額が結果として減少するということに相なります。
その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千百七億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八十億円を見込み、差し引き三千二十七億円を増額することといたしております。 公債につきましては、二兆二千五百六十億円を追加発行することとしております。この結果、四年度の公債発行額は、九兆五千三百六十億円となります。
その他収入につきましては、日銀納付金等の増加三千四百五億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八百二十億円を見込み、差し引き二千五百八十五億円を増額することといたしております。 公債につきましては、一兆三千八百七十億円を追加発行することとしております。この結果、三年度の公債発行額は六兆七千三百億円となります。
○政府委員（篠沢恭助君） まず、この記念貨の発行に伴います貨幣回収準備資金から一般会計への繰り入れの年度でございますが、これは平成二年度の歳入というふうに相なります。先生御指摘のとおり四月十日、明日の引きかえでございますが、平成二年度の発行でございます。それから、これに伴います財政収入は約七百億円と見込まれております。